何とも驚くタイトルですが、もちろん日本の話ではありません。
やはり、人口世界2位（１位はインド）を誇る中国の話ではありますが、少子高齢化で生産年齢が減少しているのは、隣国も同じようです。
そこで、高齢人口の急増を死活問題としている中国が、定年後人材をめぐる新規定を次々と打ち出しているとのことです。
その中で、私が特に興味深く感じたのが、「残業は原則として認めず」というものです。
原則ではありますが、なかなか踏み込んだ内容ではないでしょうか。
日本では本年４月、６０歳以上を対象とした「高年齢者の災害防止の指針」が出され、事業者が講ずべき５項目の指針を示していて、高齢従業員の「からだ・こころ・認知機能」の加齢に伴う変化を前提に、運転・荷役・構内作業での労災防止を図ることとしています。
OCHISではこの指針を踏まえて、今年度は全国のトラック協会に出向き、高齢従業員の安全・健康対策の重要性をテーマに講演していますが、高齢者に加え、その予備軍でもある働き盛りの健康対策の重要性をも示唆しています。
ここは、業界目線で事業推進しているOCHISらしい内容になっていると、我ながら自負しているところです。
さて、全国セミナーは１２月まで、まだまだ続きます。
来年１月、２月には地方の運輸局でも同内容のセミナーが予定されていますので、ぜひOCHISのホームページにてチェックしてみてください。