特定非営利活動法人　大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構
理事長　　武田　裕（大阪大学医療情報部）

医療需要が質的かつ量的に拡大する一方、高度化・専門化する技術・知識への対応、医療資源の抑制、患者の権利意識の変化など、医療を取り巻く内外の環境はかってないほど深刻なものとなっています。

電子カルテに代表される診療情報の共有化はその問題解決の最優先目標の一つであり、そのためには実現のシナリオと医療情報学的手法の導入手順が必須です。


現在の診療所では診療データが電子保存されている診療所はまだ多くはありませんが、基幹病院においては、厚生労働省の施策もあり電子カルテの導入が進行中です。医療を取り巻く環境は情報開示、医療費の抑制等厳しい中で、診療データの電子保存等計算機やネットワークの地域で利用への期待は大きなものです。また、病診連携・診診連携等も現状は紙や電話をベースとしています。

例えば診療情報提供書は紹介先の病院へ患者さんが持参するかファックス伝送が基本です。一方では、診療において発生する様々なデータを電子化、保存流通させることは現在の医療をより高度化、効率化することは予測されますが、セキュリティへの対応及びハード・ソフト購入費用等は特に診療所では大きな負担となります。

特にセキュリティやネットワーク化は目に見える形で費用効果を出すのが困難な事もあり、社会インフラとして構築されることが望ましいのですが、大都市にこのようなインフラを整備していくには費用面等でかなりの困難もあります。前述のような理由から、地域全体で電子保存された診療録が診療目的（一次利用）やEBM（科学的根拠に基づく医療）や統計のため（二次利用）のデータベース化や共有化に有効活用されていないのが現状です。


本機構は、大阪地域におけるヘルスケア情報の、ネットワークを利用した情報交換・公開などに関する事業を行うことにより、もって大阪地域住民、保健・医療機関に対して開かれた医療を提供することを目標に、保健・医療情報等をネットワークを介して交換することを目的とします。